About インフロニアを知る

いま日本は高齢化と人口減少が加速し、一方で社会インフラは老朽化しています。もはや国や自治体の財源だけでインフラを維持・更新するのは困難になりつつあり、政府はPPP/PFI（官民連携）による公共事業のスキームを構築し、民間の資本やノウハウの導入を進めています。私たちインフロニアグループは、この官民連携事業が社会にもたらすインパクトにいち早く着目し、国内初となるコンセッション事業（自治体がインフラの所有権を保有したまま、運営権を民間企業に売却する方式）を数々手がけてきました。現在、全国各地の道路や水道、空港、さらにはアリーナなどの公共施設の開発運営と維持管理で豊富な実績を積み重ねており、この分野におけるトップランナーとしての評価を得ています。

私たちが長らく携わってきた建設業界は、国や自治体をはじめとする発注者との請負契約によって工事が行われるのが一般的でした。しかし、この請負契約はコスト競争に陥りがちであり、予算を超えて赤字になるリスクも少なくありません。さらに、日本は人口減少社会に突入し、将来的には建設需要が縮小していくことが確実視されています。私たちは、建設工事請負事業のみではさらなる発展は見込めないと考え、インフラ事業に自ら出資し、開発や運営、維持管理までを自社で手がけることで、従来の建設工事請負事業のみでは得られないリターンを生み出そうとしています。建設工事を実行する「ものづくり」の力を有し、インフラのライフサイクルをマネジメントする「ことづくり」ビジネスを手がけることができる国内唯一無二の存在であることが私たちの強みです。

インフラ業界は、まだまだデジタル化が遅れています。私たちが目指す「総合インフラサービス企業」の実現に向けて、DXも強力に推進しています。たとえば道路や水道設備に関するデータを収集し、修繕が必要な個所をAIが分析して適切なタイミングで改修を実施すれば、これまで多大な労力を要していた業務を効率化することができます。こうしたデータ活用をさらに進化させて、インフラにおける問題の早期発見や、省エネによる脱炭素の実現、そして運営・維持管理のコスト削減などを図り、最小限のリソースで最大限のパフォーマンスを上げていきたいと考えています。2025年4月1日に大手総合コンサルティング会社とデータ主導型の事業モデルを構築するための合弁会社（インフロニアストラテジーアンドイノベーション株式会社：https://www.isi.infroneer.com/）を設立しており、DXについてもこの業界をリードしています。

国内で築き上げたインフラ運営の実績をもとに、海外にも果敢に進出しています。その一例が、アフリカ・ガーナにおける有料道路コンセッションです。ガーナ政府とMOU（契約が正式に締結される前段階の合意）を締結しましたが、事業化の調査を経て正式な契約交渉に進みます。日本企業によるアフリカのコンセッション事業参画は、我が国では初の事例となります。新興国や途上国では、経済成長のベースとなるインフラ整備に強いニーズがあります。民間資金による整備が可能なコンセッション方式はその有力な選択肢であり、私たちの技術やノウハウを輸出して海外のインフラにも貢献し、相手国の発展に資することはもちろん、世界における日本のプレゼンスを高めることで国益にも寄与していきたいと考えています。